令和5年12月議会にて、「ケアラー支援の今後について」一般質問を行いました。私がケアラー支援について取り上げるのは、令和3年の初登壇以来、今回で3度目となります。特に今回は、国が重点施策として位置づけているヤングケアラー支援の集中取組期間（令和4～6年度）の最終年度にあたり、その成果と課題、そして川越市の取り組みの現状と今後の方向性を確認する重要な質問となりました ヤングケアラー支援、川越市の実態は？ まず、川越市が実施したヤングケアラーの実態調査について確認しました。市立小・中・高校・特別支援学校の児童生徒を対象にしたアンケートでは、「家庭内でケアをしている」と回答した生徒の割合は7.3％。これは約14人に1人の割合であり、国の調査（約15人に1人）とほぼ同じ水準です。 また、介護保険関連の在宅介護実態調査では、回答のあった526世帯のうち8世帯にヤングケアラーが存在しているとされ、1.5％という結果になりました。対象者や方法の違いにより数字に差はありますが、市内にも確実にヤングケアラーが存在しているという事実が浮き彫りになりました。 制度のす

はじめに 令和５年９月議会において、「卸売市場の今後について」一般質問を行いました。川越市は商業・工業・農業のバランスが取れた産業構造を持ち、埼玉県西部の経済をリードしてきました。古くは新河岸川の舟運、明治以降の鉄道、近年では圏央道の開通など、川越は歴史的に物流の拠点として発展してきました。 その中心的施設のひとつが「川越総合地方卸売市場（川越市場）」です。しかし、物流や流通環境の変化は著しく、仲卸業者や入場業者の減少、消費行動の多様化など、市場の役割が問われる時代になっています。 今回の質問では、以下の観点から現状と課題を整理し、今後の方向性を探りました。 １．川越市場の設立経緯と市の関わり まず、市場の開設経緯と川越市の立ち位置を確認しました。 川越市場は、 埼玉県卸売市場整備計画 に基づき平成６年に開場 目的は「生鮮食料品の安定供給」と「生産者の安定的販路の確保」 川越市は 約68.8％を出資する筆頭株主 で、狭山市（9.2％）、坂戸市（5.5％）など計13株主で構成 行政と民間が出資する 第三セクター市場 であり、市場と市はあくまで別組織

団塊世代が後期高齢者となる2025年を前に、川越市の地域医療体制をどのように強化するか。私は、令和5年6月議会で「地域医療と看護師確保」の課題について質問しました。 1. 2025年、地域医療はどう変わる？ 日本は少子高齢化が進み、 2025年には団塊の世代が全員75歳以上 となります。働く世代は減り、医療ニーズは一気に高まることが予想されます。 川越市でも、 高齢者数のピークに向けて医療体制の整備が急務 です。新型コロナウイルスの経験からも、医療従事者の不足が大きな課題であることを、私は強く実感しました。 2. 国・県・市、それぞれの役割 まず 国の地域医療構想と埼玉県地域保健医療計画 に触れました。 国（厚生労働省） 将来の医療需要や病床数を推計し、効率的な医療提供体制をつくる 埼玉県 県全体の医療計画を策定し、訪問診療や看護職員数などを指標として管理 川越市 健康づくりや特定健診、初期・二次救急、保健所業務など地域に密着した役割を担う 特に川越市が注目する指標は次の2つです。 訪問診療を行う医療機関数 就業している看護職員数 3. 川越市の