令和5年12月議会にて、「ケアラー支援の今後について」一般質問を行いました。私がケアラー支援について取り上げるのは、令和3年の初登壇以来、今回で3度目となります。特に今回は、国が重点施策として位置づけているヤングケアラー支援の集中取組期間（令和4～6年度）の最終年度にあたり、その成果と課題、そして川越市の取り組みの現状と今後の方向性を確認する重要な質問となりました ヤングケアラー支援、川越市の実態は？ まず、川越市が実施したヤングケアラーの実態調査について確認しました。市立小・中・高校・特別支援学校の児童生徒を対象にしたアンケートでは、「家庭内でケアをしている」と回答した生徒の割合は7.3％。これは約14人に1人の割合であり、国の調査（約15人に1人）とほぼ同じ水準です。 また、介護保険関連の在宅介護実態調査では、回答のあった526世帯のうち8世帯にヤングケアラーが存在しているとされ、1.5％という結果になりました。対象者や方法の違いにより数字に差はありますが、市内にも確実にヤングケアラーが存在しているという事実が浮き彫りになりました。 制度のす

はじめに 令和５年９月議会において、「卸売市場の今後について」一般質問を行いました。川越市は商業・工業・農業のバランスが取れた産業構造を持ち、埼玉県西部の経済をリードしてきました。古くは新河岸川の舟運、明治以降の鉄道、近年では圏央道の開通など、川越は歴史的に物流の拠点として発展してきました。 その中心的施設のひとつが「川越総合地方卸売市場（川越市場）」です。しかし、物流や流通環境の変化は著しく、仲卸業者や入場業者の減少、消費行動の多様化など、市場の役割が問われる時代になっています。 今回の質問では、以下の観点から現状と課題を整理し、今後の方向性を探りました。 １．川越市場の設立経緯と市の関わり まず、市場の開設経緯と川越市の立ち位置を確認しました。 川越市場は、 埼玉県卸売市場整備計画 に基づき平成６年に開場 目的は「生鮮食料品の安定供給」と「生産者の安定的販路の確保」 川越市は 約68.8％を出資する筆頭株主 で、狭山市（9.2％）、坂戸市（5.5％）など計13株主で構成 行政と民間が出資する 第三セクター市場 であり、市場と市はあくまで別組織

団塊世代が後期高齢者となる2025年を前に、川越市の地域医療体制をどのように強化するか。私は、令和5年6月議会で「地域医療と看護師確保」の課題について質問しました。 1. 2025年、地域医療はどう変わる？ 日本は少子高齢化が進み、 2025年には団塊の世代が全員75歳以上 となります。働く世代は減り、医療ニーズは一気に高まることが予想されます。 川越市でも、 高齢者数のピークに向けて医療体制の整備が急務 です。新型コロナウイルスの経験からも、医療従事者の不足が大きな課題であることを、私は強く実感しました。 2. 国・県・市、それぞれの役割 まず 国の地域医療構想と埼玉県地域保健医療計画 に触れました。 国（厚生労働省） 将来の医療需要や病床数を推計し、効率的な医療提供体制をつくる 埼玉県 県全体の医療計画を策定し、訪問診療や看護職員数などを指標として管理 川越市 健康づくりや特定健診、初期・二次救急、保健所業務など地域に密着した役割を担う 特に川越市が注目する指標は次の2つです。 訪問診療を行う医療機関数 就業している看護職員数 3. 川越市の

令和5年度川越市一般会計補正予算（第3号）に対する質疑コロナ後の市民生活支援、子育て・農業・エネルギー対策、そして地域経済活性化について。 １．高齢者施設への抗原検査キット配布について 私はまず、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後の高齢者施設での検査体制について質疑しました。 背景 ：2023年5月にコロナが5類感染症となり、行動制限はなくなりました。しかし、お盆や夏休みには人の動きが活発化することが予想されます。 質疑の趣旨 ：高齢者施設への抗原定性検査キットの配布はどのような意義を持つのか。 市の答弁 ：国の通知を踏まえ、引き続き集中的検査を実施。クラスター防止により高齢者や障害者が安心して生活できる環境を支えていくとのことです。 ２．認定農業者への経営支援と人・農地プラン 次に、農業者への支援策について確認しました。 質疑内容 認定農業者への臨時経営支援金と「人・農地プラン」の関係 認定農業者の年齢層と今回の支援による効果 市の答弁 川越市は12地域で人・農地プランを策定しており、認定農業者を中核として農地の集約化を進めています。.

令和5年2月定例会において、「令和5年度川越市一般会計予算（議案第26号）」に関する質疑に立ちました。今回の予算は、コロナ禍からの回復と人口減少時代の到来という大きな転換点に直面する中で編成されたものです。 １．コロナ後を見据えた予算の方向性...

子どもたちの成長を支え、安心して子育てができるまちをつくるために。令和4年12月議会で「こども家庭庁」設立に向けた川越市の準備状況や、子ども政策の課題について一般質問を行いました。 １．川越市の子ども政策の現状を確認しました...

令和 4年12月定例会で行われた川越市議会で、私は**「議案第八十六号　令和４年度川越市一般会計補正予算（第八号）」 に関連し、 「こども応援給付金」**について質疑をさせていただきました。今回は、その質疑の内容と市の回答を、市民の皆さまに分かりやすくお伝えします。 支給額を分けた理由と事務負担について 今回の給付金は、0歳児には2万円、1歳から18歳までのお子さんには1万円と、支給額が分かれています。私は、この違いが事務手続きの負担を増やし、結果として給付金そのものの金額に影響するのではないかという懸念を伝えました。 市の回答では、事務手続きの負担は増えるものの、通信費や振込手数料といった具体的な経費に大きな差は生じないとの説明でした。 0歳児を優遇した理由と現物支給の可能性 なぜ他の年齢ではなく、0歳児への支給額が高額に設定されたのか、また、入学や卒業といった節目にかかる費用への配慮は必要ないのかと問いました。 市は、 0歳児を養育する世帯が抱える育児の不安や様々な出費を考慮し、より手厚い支援が必要であると判断した と回答しました。また、現物

この度は、令和4年9月に行われた川越市議会での私の一般質問について、その内容と市の回答をまとめました。下小坂地区の水害防止対策に焦点を当て、排水機場の現状や今後の見通しについて お伝えします。 頻発する水害と排水機場の役割 近年、全国的に大規模な自然災害が増加しており、川越市でも豪雨による内水被害が頻発しています。特に下小坂地区では、大雨が降るたびに道路が冠水し、住民の皆さんが自宅から出られなくなるなどの被害が報告されています。 こうした内水被害を防ぐために重要な役割を果たすのが 排水機場 です。排水機場は、雨で増えた水をポンプで川に排水する施設です。私は、この排水機場の現状と今後の対策について、市に質問をしました。 川越市が管理する3つの排水機場 川越市には、以下の3つの排水機場があります。 天の川排水機場（下小坂地内） ：小畔川に排水 古川排水機場（府川地内） ：入間川に排水 古谷上排水機場（古谷上地内） ：入間川に排水 これらの排水機場は、それぞれ排水能力が異なります。特に、天の川排水機場と古川排水機場は、大雨時に常に2台あるポンプがフル稼

６月定例会で行った一般質問の内容をご報告します。質問は２つのテーマに分けて行いました。 科学的介護の推進と現状について 関係人口の可能性について １．科学的介護の推進と現状 科学的介護とは何か 介護の現場では、これまで「経験と勘」に頼った対応が多く、事業所ごとにサービスの質...

令和4年2月議会において、私は「ケアラー支援」について一般質問を行いました。昨年3月議会で初めてこのテーマを取り上げましたが、今回はより具体的に 国や県の方向性、市の役割、今後の課題  について掘り下げました。 家族の介護や日常生活の支援をしている「ケアラー」、特に子どもや若者が家族の世話をしている「ヤングケアラー」という言葉を聞いたことはありますか？ 最近、全国的にもこの問題が注目されています。学校や友だちに相談できず、家の中で大きな負担を抱えている子どもたちがいるかもしれません。川越市でも、この問題にどのように向き合っているのかを確認し、今後の取り組みを考えるため、令和4年2月議会で一般質問を行いました。 1. ケアラー・ヤングケアラーとは？ ケアラーとは、高齢者や障害のある方、病気や障害のある家族や友人などに対して、無償で介護・看護・生活支援を行う人のことです。その中でも 18歳未満の子どもが家族を世話している場合  は「ヤングケアラー」と呼ばれます。 近年、全国でヤングケアラー問題が注目されており、国会でも議論が交わされています。自治体独

―市民の安心と希望をつくる3つの柱― 令和4年度川越市一般会計予算の審議において、私は市民の皆さんの生活に直結する課題を中心に質疑を行いました。今回の質疑は、次の 3つの柱 を中心に進めました。 コロナ対策の徹底 財政の健全化と人材育成 アフターコロナを見据えたまちづくり それぞれの柱ごとに、市民生活への影響や市の今後の方針を整理してご報告します。 1．コロナ対策の徹底と市民生活の下支え ワクチン未接種者も取り残さない体制 新型コロナウイルス感染症対策の要となるワクチン接種について、私は 1・2回目の接種を希望する市民が取り残されない体制 を確認しました。 保健医療部長からは次の答弁がありました。 1・2回目接種は、市内9つの医療機関で継続 実施期間は本年9月末まで 希望者は回数に関係なく速やかに接種可能 紙媒体を含めた周知も継続 デジタル情報が届きにくい市民の方にも接種情報が確実に届くよう、 広報川越や紙媒体での周知 が今後も必要となります。 経済・生活支援の取り組み コロナ禍で打撃を受けた市民生活を支えるため、市は次のような施策を実施しました

こんにちは、川越市議会議員のくらしま真史です。今回は、令和3年9月定例会で取り上げた一般質問「防犯のまちづくり」について、ご報告します。 コロナ禍で見えた地域防犯の課題 新型コロナウイルスの影響で、夜間の人出が大幅に減少しました。地域の皆さんからは、 「夜道が暗くて不安」 「人通りが少なく防犯面で心配」 といった相談が多く寄せられました。 川越市では、第四次総合計画において「防犯意識の高揚と防犯体制の整備」を掲げ、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指しています。その中核となるのが、 川越市防犯のまちづくり基本方針 です。 この方針には、次の2つが重要事項として明記されています。 ソフト・ハードの両面から犯罪を起こさせない地域環境づくり 「自分のまちは自分たちで守る」という防犯意識の高揚 私は今回、この方針に基づく自主防犯活動の現状と課題を中心に、市の考えを質しました。 川越市の防犯の取り組みと成果 市の答弁によると、川越市は平成16年に防犯基本方針を策定。背景には、当時全国的に刑法犯が増加傾向にあり、行政と地域が連携した防犯強化が求められた社会

くらしま真史は、市議会で「川越市農業ふれあいセンター改修整備工事」について質疑を行いました。この施設は、伊佐沼周辺の自然や農業に触れられる場所として、市の総合戦略に位置づけられた「蔵inガルテン川越」プロジェクトの中心となる施設です。市民が農業に親しみを持ち、川越への愛着を深めること、そして交流人口を増やすことを目的としています。 当初は平成31年度にオープン予定でしたが、導入機能の検討や排水計画の変更などで事業が遅れました。市は、内容を精査した結果、プロジェクトの狙いや効果への大きな影響はないとしています。ただし、コロナ禍や社会情勢の変化には今後も注視しながら進める方針です。 今回の整備では、カフェやバーベキュー施設も新たに加わります。これらは民間の運営力が必要な部分であり、市は令和元年度にサウンディング型市場調査を実施。採算性や参入条件など、民間事業者の意見を設計に反映させました。 建物自体は平成元年度に新耐震基準で建てられており、耐震性は確保されています。しかし、雨漏りや外壁・内装の劣化が進んでおり、今回の工事で屋根・外壁の補修、防水工事、

こんにちは、川越市議会議員の倉嶋真史です。今回は、令和３年６月定例会で行った私の一般質問「2040年問題における介護予防の取組み」について、ご報告します。 2040年問題とは？ 国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040年問題 とは、人口構成の変化によって社会のさまざまな分野に課題が生じることを指します。 労働力人口の大幅減少 老朽化したインフラの増加 子育て・教育・医療・介護・公共交通・防災・産業などへの影響 特に深刻なのは、 現役世代の減少 です。2040年には15歳～64歳の現役世代が2025年の7,170万人から5,978万人に減り、約1,200万人の減少が見込まれています。 介護・福祉分野では、必要な人材253万人に対して供給は215万人程度とされ、 約38万人の人材不足 が予測されています。 国は次の4つの対応を重点課題としています。 多様な就労・社会参加の環境整備 健康寿命の延伸 医療・福祉サービス改革による生産性向上 社会保障の持続可能性確保（給付と負担の見直し） 私はこの中で、 高齢者の社会参加と介護予防 に焦点を当て、川

初めての一般質問： 地域包括ケアとケアラー支援について こんにちは、川越市議会議員のくらしま真史です。令和3年２月定例会で、私は初めての一般質問に立ちました。テーマは「地域包括ケアの推進におけるケアラー支援」です。 高齢化が進む中、介護を担う家族や地域の方々（ケアラー）をどう支えるかは、これからのまちづくりに欠かせない課題です。ここでは、質疑の内容と見えてきた課題を、市民の皆さまにわかりやすくご報告します。 なぜケアラー支援が必要なのか 介護保険制度が始まって20年以上、川越市でも「地域包括ケアシステム」の整備が進んできました。これは、 医療・介護・住まい・生活支援を一体的に提供し、住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組み です。 しかし、実際に介護の中心を担っているのは依然として家族です。 全国調査では、 主な介護者の約7割が家族 川越市の調査でも、 「家族介護者の支援策を充実してほしい」が32.5％ 「自宅で過ごすことを希望しない理由」の約9割が「家族に負担をかけるから」 支援が不十分なままでは、介護する人の心身や生活への負担は大きく、次のよう