【令和4年12月定例会】議案第八十六号 令和４年度川越市一般会計補正予算（第八号）」について質疑しました

令和

4年12月定例会で行われた川越市議会で、私は**「議案第八十六号　令和４年度川越市一般会計補正予算（第八号）」に関連し、「こども応援給付金」**について質疑をさせていただきました。今回は、その質疑の内容と市の回答を、市民の皆さまに分かりやすくお伝えします。

支給額を分けた理由と事務負担について

今回の給付金は、0歳児には2万円、1歳から18歳までのお子さんには1万円と、支給額が分かれています。私は、この違いが事務手続きの負担を増やし、結果として給付金そのものの金額に影響するのではないかという懸念を伝えました。

市の回答では、事務手続きの負担は増えるものの、通信費や振込手数料といった具体的な経費に大きな差は生じないとの説明でした。

0歳児を優遇した理由と現物支給の可能性

なぜ他の年齢ではなく、0歳児への支給額が高額に設定されたのか、また、入学や卒業といった節目にかかる費用への配慮は必要ないのかと問いました。

市は、0歳児を養育する世帯が抱える育児の不安や様々な出費を考慮し、より手厚い支援が必要であると判断したと回答しました。また、現物支給ではなく現金支給とした理由については、各家庭のライフステージによって必要なものが異なるため、利便性と即効性を重視したためだという説明でした。

支給スケジュールの迅速化を求めました

給付金の支給は、12月、1月、2月と三つの段階に分かれています。私は、10月2日以降に出生・転入された方が2月まで待つ必要があることに対し、スピード感を持った対応を求めました。

市は、申請が必要な世帯の抽出に時間を要するため、2月からの振込開始としていると回答しました。しかし、電子申請を推奨するなど、可能な限り迅速な給付に努めていくとの意向も示されました。

まとめ

今回の質疑を通して、市が子育て世帯、特に0歳児を抱える家庭への支援を重視していることが分かりました。一方で、支給額を分けたことによる事務負担や、申請から給付までのスピード感など、今後の課題も見えてきました。

私は今後も、市民の皆さんが安心して子育てできる環境づくりを目指し、市政を注視してまいります。