【令和5年6月議会】補正予算を質疑しました
- 真史 倉嶋
- 8月6日
- 読了時間: 3分
令和5年度川越市一般会計補正予算(第3号)に対する質疑コロナ後の市民生活支援、子育て・農業・エネルギー対策、そして地域経済活性化について。
1.高齢者施設への抗原検査キット配布について
私はまず、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後の高齢者施設での検査体制について質疑しました。
背景:2023年5月にコロナが5類感染症となり、行動制限はなくなりました。しかし、お盆や夏休みには人の動きが活発化することが予想されます。
質疑の趣旨:高齢者施設への抗原定性検査キットの配布はどのような意義を持つのか。
市の答弁:国の通知を踏まえ、引き続き集中的検査を実施。クラスター防止により高齢者や障害者が安心して生活できる環境を支えていくとのことです。
2.認定農業者への経営支援と人・農地プラン
次に、農業者への支援策について確認しました。
質疑内容
認定農業者への臨時経営支援金と「人・農地プラン」の関係
認定農業者の年齢層と今回の支援による効果
市の答弁
川越市は12地域で人・農地プランを策定しており、認定農業者を中核として農地の集約化を進めています。
認定農業者の平均年齢は59.3歳で、全国平均より若く、将来の地域農業を担う存在です。支援金により物価高騰の影響を和らげ、地域農業の維持・発展を期待するとのことでした。
3.子育てファミリー応援事業
少子化対策・子育て支援として新たに始まる給付金事業についても確認しました。
ポイント
令和5年4月~7月に生まれた子どもにも遡及して支給。申請漏れ防止のため勧奨通知を発出。
給付金支給と同時に、子育て世帯の孤立防止や相談窓口につなぐ体制の整備が重要。
市の答弁
給付申請時に子育て相談窓口を案内し、必要に応じて支援部署につなぐ体制を整備。経済支援と伴走支援の両立を目指すとのことです。
4.エネルギー価格高騰対策と脱炭素化支援
エネルギー価格高騰への対応や省エネ化支援についても質疑しました。
主な内容
市民向け支援が中心である理由
省エネ家電買換え支援の今年度の変更点と昨年度の実績
市の答弁
市民への支援を優先する理由は、家庭の温室効果ガス削減と啓発効果を重視しているため。
昨年度は高齢者世帯や市内中小店での購入に加算措置があり、計505件に補助。
今年度はエアコンに加え冷蔵庫も対象とし、非課税世帯には加算補助を行うとのことです。
5.プレミアム付電子商品券の効果とデータ活用
最後に、市内消費活性化を目的とした電子商品券事業「小江戸ペイ」について質問しました。
質疑の趣旨
電子化により利用データが得られたが、施策への具体的活用は進んでいるのか。
市の答弁
年代別・時間帯別・券種別などの詳細データを収集済み。
高齢者も一定割合でスマホ決済を利用しており、今年度はスマホ型発行割合を増やした。
現時点ではデータ活用は限定的だが、今後は精度の高い分析により、市内経済振興やデジタル施策へ活かしていく方針。
まとめ
今回の補正予算質疑では、
コロナ後の安心確保(高齢者施設検査)
地域農業支援と次世代へのつなぎ
子育て世帯の経済・相談支援
省エネ・脱炭素化を通じた生活支援
電子商品券データを活用した経済活性化
これらを軸に、市民生活を支える施策の確認を行いました。川越市の将来に向け、データを生かした施策展開と、現場感覚に即した支援の両立を今後も求めてまいります。
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