令和4年12月議会報告― こども家庭庁設立に向けた川越市の取り組みを問う ―

子どもたちの成長を支え、安心して子育てができるまちをつくるために。令和4年12月議会で「こども家庭庁」設立に向けた川越市の準備状況や、子ども政策の課題について一般質問を行いました。

１．川越市の子ども政策の現状を確認しました

まず、川越市がどのような体制で子ども政策を進めているのかを確認しました。川越市では、平成25年度に「こども未来部」を設置し、妊娠期から青少年期まで切れ目のない支援を進めています。

現在は「第二期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～6年度）」に基づき、次の5つを柱に取り組んでいます。

1. 妊娠期からの切れ目ない支援と親子の触れ合いの充実

2. 幼児期の教育・保育の充実と保護者への支援

3. 心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

4. 地域と社会で子育てを支える環境づくり

5. 全ての子どもの未来をつくる取り組みの推進

特に、保育ニーズの高まりに対応するため、待機児童の解消や保育の質の向上に力を入れています。

２．こども家庭庁との連携と課題

令和5年4月に国で「こども家庭庁」が設立され、子ども政策の司令塔が一本化されます。私はこの変化によって、現場での混乱や縦割り行政の課題が生じないかを懸念しています。

質問を通して次のことが明らかになりました。

• 川越市とこども家庭庁の方向性に大きなずれはないこと

• 市内部でも複数の部署が子ども政策を所管しているため、情報共有や同行訪問などで連携強化を進めていること

• 国の指針が出る前でも、市として独自の方針や発信を検討する必要があること

国の変化を待つだけでなく、現場に寄り添った市の取り組みが重要だと感じています。

３．子どもや保護者の声をどう政策に反映するか

こども基本法では、子ども本人や保護者の意見を政策に反映することが求められています。私は、市のニーズ調査やパブリックコメントに加え、次のような工夫が必要だと提案しました。

• 子ども本人が回答しやすいアンケートの導入

• 地域ごとの懇談会や少人数の意見交換の場の開催

• デジタルだけでなく、対面で相談できる場の確保

先日、市が実施したヤングケアラー実態調査でも、子どもたちは「直接会って相談したい」という声が多く、デジタルだけでは十分に声が届かないことが分かりました。多様な手法で子どもや保護者の声を集めることが、政策の実効性を高めます。

４．市としての積極的な発信を提案

私は、川越市が国の指示を待つだけでなく、独自に子どもを大切にする姿勢を発信することが大切だと訴えました。東京都の「こどもスマイルムーブメント」のように、市民・事業者・団体が一体となって子どもを応援する取り組みは大きな参考になります。

令和5年の「こどもの日」をきっかけに、川越市としても子ども政策の周知や、市民の皆さんに考えていただく機会をつくることを提案しました。行政だけでなく、社会全体で子どもを大切にする空気をつくることが、未来への投資になると考えています。

【まとめ】

令和4年12月議会では、こども家庭庁設立に向けた川越市の準備状況を確認し、

• 子どもや保護者の声を反映する仕組みづくり

• 市としての積極的な発信の重要性を訴えました。

これからも、子どもたちが安心して育ち、保護者が安心して子育てできるまちをめざして、取り組みを続けてまいります。